今後世界中で急増すると予測されている認知症患者について話し合うために、ロンドンで世界初めてのG8による「認知症サミット」が開催されました(12月11日)。
日本からは厚生労働省の土屋副大臣が参加しました。
認知症サミットでは、認知症を世界的な重要課題とし、患者や家族に対する支援のありかたや、新薬の開発推進などについてどのように連携していくかが話し合われました。
サミットの開催は、イギリスのキャメロン首相の呼びかけに応えたもので、国際アルツハイマー病協会が、世界全体で約4400万人達している認知症患者数が増加の一途をたどり、2050年には3倍の約1億3500万人を超えるというという見解を発表したことが契機となりました。
認知症患者が最も多い地域は、中国を初めとする東アジアで、2050年には全体の患者の25％を占めると予測されています。
所得別にみると、2050年の認知症患者数の71％を中低所得国の患者が占めるとされています。
今回の認知症サミット閉幕後には、次の内容をはじめとする声明が発表されました。
- 2025年を目安に認知症治療法を発見することを目標にして、G8各国が研究費を大幅に増額する。
- 現在、認知症患者の治療や介護などにかかる費用は年間60兆円にものぼり、今後途上国などでは経済的に大きな負担となることが考えられる。
- 認知症に関する研究を推進するため、各国の研究データをできるだけ開示する。
- 2015年2月にはアメリカで第2回目のサミットを開催する。
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